2019-11-26 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
これ、一九七三年からでございますけれども、独自に青年就農交付金制度というのを設けておりまして、若手の新規就農者の方を対象に、農業技術の国家資格取得等の一定の要件はございますが、助成金の交付、これを行ってございます。
これ、一九七三年からでございますけれども、独自に青年就農交付金制度というのを設けておりまして、若手の新規就農者の方を対象に、農業技術の国家資格取得等の一定の要件はございますが、助成金の交付、これを行ってございます。
もともとは、例えば青年就農交付金にしても、親元就農に対してはなかったんです。これを設けまして、ただ、最初は、農地をしっかり移転登記をしないといけないというのがありました。それを、更に今度は、五年間でいいよ、五年の計画の中でそれを計画してくれたらいいよということになって、更にそのうち、利用権でいいよ、利用権だけでいいですよということに、だんだん進化してきておるんですね。
あるいはまた、青年就農交付金とか、直接的なさまざまな施策が必要であります。 同時に、大事であると考えますのは、農家の農家経営の理想の形をいかに示していくかということであろうと思うんです。こういう営農であれば自分たちもやってみよう、飛び込んでみようと思える理想の農家経営の形、これをしっかりつくっていくことが肝要であろうと思うところであります。
私は、民主党政権のときに、青年就農交付金というのを出せと。フランスがやっているんですよね。それは、民主党政権が珍しくぱっと、そういうこと言ってはいけませんけれども、予算化してくれまして、今出ているんですよね。研修に二年、それから事業に入ると五年、百五十万ずつですよ。一万人以上の人が今それを受けている。
それから、人・農地プランについてでありますけれども、表の下にありますように、中心的経営体への農地流動化ばかりがやや重視された結果として、現場では、あるべき地域農業像がない、あるいは青年就農交付金の獲得のためのプランというふうになっていて、地域の方々が結集してプランをつくるというふうになっていないために、余り進んでいないという実態があるかと思います。
その上で、先ほども申し上げましたが、これから、さきの中間提言の中にも盛り込まれましたように、フランスの青年就農交付金制度を参考にした支援策を検討していきたいということでありますが、これはよく知られているように、これが導入されたことによって、フランスの場合、主業農業者に占める四十歳未満の割合が倍増して三割になったと、また十年後の定着率も九五％になったということで、フランス農業が新たな発展、飛躍をしていく